https://www.cnn.co.jp/m/usa/35112238.html
2017.12.20 Wed posted at 11:45 JST
（ＣＮＮ） 米国立衛生研究所は１９日、インフルエンザなど致死性ウイルスの製造研究再開を認めると発表した。「公衆衛生を脅かす病原体の急激な進展に対し、戦略と効果的な対策」を確立するための研究が必要だとしている。
国立衛生研究所のコリンズ長官はウイルス研究に関する新しい枠組みを打ち出し、現時点で３種類のウイルスについて、研究にゴーサインを出した。ただし、科学的審査委員会で、リスクを上回るメリットがあると判断した場合に限って認めるという条件を付けた。
インフルエンザウイルスと、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）および中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に関する研究は、これまで３年間にわたって一時的に禁止されていた。こうしたウイルスについては、もし新型ウイルスが適切に保管されず、研究施設から流出すれば、何百万もの生命が危険にさらされかねないと危惧する声もある。
米国では２０１４年、疾病対策センターの職員数十人が手違いで炭疽菌（たんそきん）にさらされるなど、政府の研究施設で危険な病原体の扱いに関する不手際が相次いだ。このため病原体の扱いや保管の方法を検証する必要があるとして、同年、政府が研究に待ったをかけた。当時コリンズ長官は、バイオセキュリティー上のリスクについて理解を深める必要があると述べていた。
研究の再開は、安全な研究と迅速な対応ができる能力を実証した施設に限って認められる。研究には「倫理的な正当性」が必要とされ、研究のために製造・移転・使用される病原体は、「将来的に人のパンデミック（大流行）を引き起こす確実な原因になり得るという合理的判断がなければならない」としている。
4名無しさん＠１周年
2017/12/20(水) 17:55:53.42ID:HUtby5I30 >>3
千島海溝でＭ９級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表 産経ニュース 2017/12/19
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171219/afr1712190019-s1.html
発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。
千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。
発生間隔は平均３４０〜３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。
道東沖でＭ９級 ３０年内に最大４０％ 地震調査委公表 2017年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000127.html
同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。
北海道東沖で超巨大地震切迫 ３０年以内に最大４０％ 2017年12月20日
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/161956
一回り小さなＭ８前後の巨大地震が今後３０年間に起きる確率は、３震源域のうち十勝沖で７％、根室沖が７０％程度、色丹島沖・択捉島沖で６０％程度とした。
ただ、南の青森県沖まで震源域が広がってさらに巨大化する危険性も指摘されることから、北海道は津波の高さを最大海抜３０メートル超と独自に想定。
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 12月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」
このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。
さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、
この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、
断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。
超巨大地震 北海道で予測 東部沖３０年以内、最大４０％ 地震調査委 毎日新聞2017年12月19日
https://mainichi.jp/articles/20171219/dde/001/040/063000c
政府の地震調査委員会は１９日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。
東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、３０年以内で７〜４０％とした。
東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。
地震調査委の平田直（なおし）委員長は「極めて高い確率。
東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 2017年12月19日
https://www.asahi.com/articles/ASKDH775MKDHUBQU020.html?iref=pc_extlink
政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９〜１５％だと公表した。
中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの３６０キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの４４４キロと認定。
全体が同時に活動すればＭ８級の地震となる恐れもあるとした。
超巨大地震予測 防災関係者決意新た 具体性欠き戸惑いも 毎日新聞2017年12月20日
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/213000c
Ｍ８級７０％に切迫感
地震調査委は２００４年、根室沖地震の想定規模を、それまでのＭ７．７程度からＭ７．９程度に見直した。さらに東日本大震災後の１２年６月、道の専門委は浜中町への津波高を、国内最大の３４．６メートルと想定した。
３０年のうちにＭ８級地震の発生する確率が７０％というのは切迫しており、危機感を持って対策に努めたい」と話す。
千島海溝でＭ９級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表 産経ニュース 2017/12/19
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171219/afr1712190019-s1.html
発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。
千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。
発生間隔は平均３４０〜３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。
道東沖でＭ９級 ３０年内に最大４０％ 地震調査委公表 2017年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000127.html
同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。
北海道東沖で超巨大地震切迫 ３０年以内に最大４０％ 2017年12月20日
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/161956
一回り小さなＭ８前後の巨大地震が今後３０年間に起きる確率は、３震源域のうち十勝沖で７％、根室沖が７０％程度、色丹島沖・択捉島沖で６０％程度とした。
ただ、南の青森県沖まで震源域が広がってさらに巨大化する危険性も指摘されることから、北海道は津波の高さを最大海抜３０メートル超と独自に想定。
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 12月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」
このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。
さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、
この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、
断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。
超巨大地震 北海道で予測 東部沖３０年以内、最大４０％ 地震調査委 毎日新聞2017年12月19日
https://mainichi.jp/articles/20171219/dde/001/040/063000c
政府の地震調査委員会は１９日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。
東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、３０年以内で７〜４０％とした。
東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。
地震調査委の平田直（なおし）委員長は「極めて高い確率。
東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 2017年12月19日
https://www.asahi.com/articles/ASKDH775MKDHUBQU020.html?iref=pc_extlink
政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９〜１５％だと公表した。
中央構造線断層帯については、近畿地方から四国西部までの３６０キロを貫くとされていた範囲を見直し、九州東部までの４４４キロと認定。
全体が同時に活動すればＭ８級の地震となる恐れもあるとした。
超巨大地震予測 防災関係者決意新た 具体性欠き戸惑いも 毎日新聞2017年12月20日
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/213000c
Ｍ８級７０％に切迫感
地震調査委は２００４年、根室沖地震の想定規模を、それまでのＭ７．７程度からＭ７．９程度に見直した。さらに東日本大震災後の１２年６月、道の専門委は浜中町への津波高を、国内最大の３４．６メートルと想定した。
３０年のうちにＭ８級地震の発生する確率が７０％というのは切迫しており、危機感を持って対策に努めたい」と話す。
