3/8(金) 9:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000013-mai-pol
山梨県議会の「ミネラルウオーター税導入に関する政策提言案作成委員会」(皆川巌委員長)は7日、県内の地下水利用に「法定外普通税」を課すよう求める提言案をまとめた。
導入の可否は県が検討することになるが、ミネラルウオーターの業界団体は「地下水に対する課税は例がない。影響は非常に大きい」と反発しており、実現に至るかは不透明な情勢だ。【野呂賢治】
県のミネラルウオーター生産量は日本一で、7年連続で過去最多を更新しており、2017年の都道府県別シェア率は4割を超えている。
委員会は自主財源を確保する目的で18年4月に設置され、これまでに7回協議を開催。山梨は約8割が森林に覆われていて、ミネラルウオーター用の取水だけでなく、工業用水などとしても地下水への依存度が高いことに着目。
使途が自由で幅広い事業に活用できる「法定外普通税」の導入を提言した。税率や課税対象範囲は示していない。
一方、委員会に反対の意見書を3度提出した日本ミネラルウオーター協会(東京都)の日下部健参与は「新たな設備投資や新規参入を検討している企業にとって、豊かな山梨の水を活用して地域活性化につなげようとする流れに影響があるのではないか。水の豊富な県はほかにもある。選択肢は山梨だけではない」とけん制した。
ミネラルウオーター税を巡っては、県が外部の専門家を集めて導入を議論したものの、07年に当時の知事が断念した経緯がある。
委員会は15日の県議会最終日に、提言案を報告する。