小企業の3分の1は最低賃金も払えない。
最低賃金すらまともに支払われない事例も増えている。
最低賃金を受け取っていない労働者の割合を意味する「最低賃金未満率」を見ると、全労働者の10人に1人、
5人未満の零細事業場の3分の1が最低賃金未満の所得にｔなった。
韓国経営者総協会が発表した「2022年最低賃金未満率分析及び最低賃金水準の国際比較」によると、
昨年、最低賃金を受け取っていない労働者は275万6000人に達し、最低賃金未満率は12.7%だった。
農林水産業(36.6%)と宿泊・飲食店業(31.2%)は特に深刻な状況だった。
業種に関係なく、5人未満の事業場の最低賃金未満率も29.6%に達した。
限界状況に追い込まれた自営業者も急増している。国税庁によると、
自営業者の年間平均所得は2017年2170万ウォンから2021年1952万ウォンに減少した。
特に所得下位20%に属する零細自営業者の年間平均所得は
同期間186万9000ウォンから84万1000ウォンと55.0%急減した。
https://v.daum.net/v/20230618183859299
