◎正当な理由による書き込みの削除について: 生島英之とみられる方へ:
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【日本のここがスゴイ!】
@世界第2位の大重税国家ッ!!
A世界最高の公務員年収ゥゥ!!
B世界最低水準の社会扶助ッ!!
C先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
Dでも文句は言わない。
http://健康法.jp/archives/7365
日本國は凄い!
世界では22番目とか
もっと低い1人当たりGDPだけど
公務員の給与は平均700万円からそれ以上!
高級官僚なら年収で2000万円以上
日本國は凄い!
世界では22番目とか
もっと低い1人当たりGDPだけど
公務員の給与は平均700万円からそれ以上!
高級官僚なら年収で2000万円以上
>>002
某国家であるある国でも
若い人達が自由を求めて政権批判をしようとしている
世代別の政党支持率
(第48回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
(出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より)
https://okonomijyoho.com/494.html 朝日・読売・毎日・日経・NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1399706306/ 政府にとって不利益になるような報道はできない模様
上場地銀の経営状態が危機状態
上場地方銀行の減益が止まらない。
純利益の合計額も前年同期比で減少が続いている。
日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。
新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう!
;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
今現在、10%の人口が、国じゅうの富の86%を所有しているそうだ。
非常に悲惨な光景。閲覧注意。
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 【悲報】生活保護見直し案、最大13%減、母子加算2割カット、困窮者に厳しく!これがアベノミクスだ
<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも
厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci 残念だが、アベノミクスはどん詰まりだ。
日本は民間の平均給与が
年間300万円から400万円ぐらいなのに
公務員の平均給与が750万円ぐらい
40年前の小型自動車が新車で
100万円しなかった時代でも
平均給与が150万円から200万円ぐらいだった
今は小型自動車が
350万円から600万円ぐらいなのに
平均給与があまり上がっていない
つまりは日本は貧困層が物凄く貧困で
金持ちが資産が4000億円以上
年収も数億円から数10億円以上になった
天満屋グループの行政処分を受けた警備会社:山陽セフティが残業代未払いで集団訴訟になってるって本当ですか?
天満屋以外の天満屋グループの会社は皆ボーナスも退職金も無いって聞いたんですが、残業代すら支払わないってことですか?
天満屋グループの会社ってやっぱり山陽セフティと同様にそうなんですか?ず〜っと求人出てるし...
おまんらちゃねらーの情報収集力で真実の詳細をggrでタノム。
>>15 官公労の、運動の成果だね。
連合内で、隠然とした力を発揮できるわけだ。
4社に1社最高値
キリンやTOTO、バブル期超え続々
2017年12月30日 2:30 [有料会員限定]
2017年の東京株式市場では株価が上場後の最高値を更新する銘柄が相次いだ。東証1部上場の2065社のうち、4社に1社にあたる500社余りが上場来高値を更新した。
産業用ロボットなど生産性向上に貢献する銘柄や、自己資本利益率(ROE)が高い銘柄が買いを集めた。1980年代末につけたバブル期の高値を久しぶりに超える銘柄も増えてきた。
17年に上場来高値を更新した銘柄数は16年の2倍強。業種別では電機や..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2525704029122017EA2000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html 出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?
低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。
低の出生率を記録した2016年
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 週刊ダイヤモンド1月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機
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諸君、公務員の目付、チェックは誰も居ない
公務員になろうぜ
公務員は仕事しても しなくても同額給料
公務員はさぼりは自由
公務員は公休はすべて消化できる
公務員は働く者は馬鹿 働かないで給料取る勝ち組
子供は絶対公務員にしよう
中学教諭、6割近くが「過労死ライン」
校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り
2016年度の中学校教諭の1週間あたりの平均勤務時間は63時間18分で、
10年前より5時間12分増えたことが、文部科学省の調査(速報値)で分かった。
「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めた。
土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因。
小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、
「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/242000c 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の10代と20代」 71.8%、「男性30代」 69.9%
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 34 :名無しさん@3周年 [] :2017/12/10(日) 02:42:11.60 ID:1J8thdLl
人手不足はブラック企業だけだろ
今のご時世ほとんどの大学生は就活しても
一部上場企業の本社採用ホワイトカラーの
正規採用は無理でしょ
現実は
オフィスでも非正規や工場の現場管理とか
スーツ着てもブラック企業で
中年になればリストラでクビとか
そんな会社で働く意味あるの?
48 :名無しさん@3周年 [] :2017/12/11(月) 00:26:50.20 ID:RG5DVVQp
>>34 あ〜それね
非正規採用が増えた分
正規は減ったと聞いた
小泉から自民党はずっと非正規を増やして来たそうだな
今の世代は非正規が多いのは当たり前に思うが
自民党の仕業だったんだな
知らずに自民を支持している若い奴も多いと思うよ
腹立たしいよ
みんな拡散してくれ
17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
J8BBO
追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
イギリスなんかは日本の物価の3倍以上あるよ?
私立中学校や高校の授業料は
寄宿舎生活で年間200万円とか300万円
アメリカのアイビーリーグ大学では
年間400万円から600万円
日本の私立中学校や高校では
通学なら50万円もしない
私立大学でも通学で年間100万円ぐらい
私立医学部だと6年間で2500万円以上らしいけど
アイビーリーグ大学と同じか安いぐらい
物価が高いロンドンはホテルが1泊5万円から10万円ぐらい
じゃあ公務員の給与はというと
年間300万円から800万円ぐらい
物価が日本の3倍以上あるのに!
日本の公務員の給与の半分くらい
多分生活できません
私立中学校や高校には公務員の子供は通えない
日本では公務員の子供は
私立中学校や高校にも通っていたよね!
?
つまり欧米は物価が日本の2倍から3倍以上
でも給与は日本の公務員の半分くらい
これはおかしい
先進国でこんな事をしていた国は
日本とギリシャだけでしょう
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁
3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。
一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に
含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。
竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と
頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。
そうなると麻生派だって分かりません。
竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーに
なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。
今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など
シンパとお友達だけですよ」(永田町関係者)
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf ,.- ‐── ‐- 、
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■隔週金曜日モリカケ問題終息へ&75歳の誕生日おめでとうございます
●6/22(金) 上念司×大高未貴【真相深入り!ニュース】
;t=217
【27.0万(前週比+0.2万)】
※[月〜金]朝8時からネット生放送(ニコ生、FRESH!でもOK)
[参考値(単位:万)]
KazuyaCh(48.9)/SakuraSoTV(24.7)/文化人放送局(13.4)/Chくらら(9.2)/TheFact(7.2)/言論TV(3.9)
沖縄の声(2.2)/林原Ch(1.1)/はとらずCh(0.7)/Ch.Ajer(0.3)/MOC(0.1)/Ch.北海道(0.0)
■前代未聞、番組生放送中にフェイクニュースを指摘するために朝日に電凸! はたして結果は如何に!?
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
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◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
「先進国で日本がいちばんヤバい」
IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに moneyvoice
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いも
アベノミクスも幻想だったのです。
日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2%となっており、
それが改定値ではさらに落ち込んで1.0%となっています。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」
というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html 2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
公務員は職員数は 半減
給料は1.5バイ
有能な公務員で仕事の能率挙げよう
世界に君臨する日本国の為に
例えば 農振地区の調整区域 地目 田 100坪三角地
これを駐車場にするのに 農振除外に8カ月 農地転用に3カ月
明らかに農地として使えない土地なのに 馬鹿職員が何度も
馬鹿なこと言う
こんな小さい面積地型悪いのに特例はないのか 馬鹿は調べようとせず
ないですと言う
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
アベノミクス失敗
日本の地価崩壊はもう始まっている
東京五輪が「経済災害」になる日
アベノミクスバブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい標的。
東京五輪をきっかけとして経済災害になる可能性があります。
国民のお荷物になり果てた東京五輪。
湾岸エリアからもう既に異変が起きています。
地価は、今後下がるだろうが、それがいつ始まるのか
正確に言うことができない。ただ言えることは、
間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ。
龍神連合四代目総長・長木義明(葛飾区青戸6−26−6)の挑発
長木義明「糞関東連合文句があったらいつでも俺様を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 糞関東連合の見立・石元・伊藤リオンの糞野郎どもは
龍神連合四代目総長の俺様がぶちのめしてやるぜっ!! 賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」(挑戦状)
【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 昨今、様々な税金の税率が引き上げられており(復興所得税・復興住民税の様な、新規の税金もあり)、個人の税引き後の実質的な所得が減っています。
税収は上振れており、アメリカのトランプ大統領の様に、巨額の減税で、景気を良くして頂きたいです。
税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/ >国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。
>当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。
>7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。
>バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。(以下略)
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
長い自民政権で腐敗と癒着が進攻した結果が、この天下り天国日本
公務員は仕事してもしなくても同額給料
この世でこんな不合理が 認められている
日本人はアホなのか。
天下り天国の日本だからね
その恩恵受けてる奴が、日本を腐らせながら自民に投票してる
【政治】政府、給与支払いに電子マネー解禁へ・・・来年度からの実施目指す★3
http://2chb.net/r/newsplus/1545083889/ アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
公務員も国民だから、公務員に世界一高い給料支払う=国民が世界一豊かになる、だよw
民間企業は、大企業から、中小の企業まで、必死に効率化とコスト削減を実施している
国家公務員や地方公務員も、同じように、公務の効率化とコスト削減を行うべきだ。
民間企業では、経営者側と労働組合が、労使交渉で給与やボーナスの話合いを行う。
公務員は、基本的に人事院が給与の「昇給ばかりを」勧告する。変だ。
省庁であれ、地方自治体であれ、労働組合は存在し、労使交渉もある。
ただ、公務員は、「時代遅れの法律に守られて」給与の削減が実施されないだけ。
できない、とは 違う。
実際に、長崎県の五島市の中尾市長は、市長以下、職員全員の給与削減等を行い
市の財政再建を行った。 五島市が財政破綻した訳ではない。
市の財政状況が悪化したための、市長と議会の決断と公務員の労働組合との交渉
などを経て、実現し、財政を改善した。 このような、前例が事実 ある。
史上最悪の国家財政でも、国家公務員や地方公務員は、五島市の前例など無視。
自分たちの給料が、国民が納めた税金から捻出されるものだから、足りなければ
増税で対処する。
法律を改正し、財務状況が悪い地方自治体や、国家公務員は、民間企業や
五島市役所が行ったように、給与を引き下げて、ボーナスを減額して、
史上最悪の国家財政を、立て直す、義務がある。 なぜ? 税金を使ったのは、
かれら、公務員であるから。 私個人の感想は、以上のようなものである。
戦慄のアベノミクス!偽装改竄もしたくなる酷さ!
日本だけが没落
.
働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
【みなさまの】公務員、ボーナス7年連続で増加 平均は67万9100円 民間(大企業)並★3【ありがとう安倍政権】
http://2chb.net/r/newsplus/1562937992/ 【年収】年収が高い会社ランキング2019
http://2chb.net/r/newsplus/1562932012/
極 左 売 国 奴 安倍晋三を処刑せよ!!!
日本の政治がなぜ良くならないのか?
帰化した外国人が投票する自民党の真実!
↑この表題で検索すれば、左翼安倍の支持者が反日だと分かる
総連や民団を免税にしたままの、左翼安倍
統一教会のイベントに議員6人を派遣
民団のパーティーに議員9人を派遣
左翼安倍の支持者が、反日の韓国人だと一目瞭然
年金損失ふざけるな!
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。
回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。
世界一の国を作るには
世界中の頭脳明晰なものを
世界中から高給料で呼び込め
知恵遅れ公務員は海外に転勤させろ
内閣を守った官僚は特進
守らなかった官僚はお友達メディアと協力してあらゆる手段で社会的抹殺
【朗報】安倍内閣がクソすぎて無関心層が目覚め出した…「安倍総理ってもしかして無能なの…?」★20
http://2chb.net/r/newsplus/1582117971/ 【安倍政権】政府関係者「新型コロナ対応、中国から大ごとにするなと要請があり後手後手になってしまった」★16
http://2chb.net/r/newsplus/1582119309/ 【若手官僚】「霞ヶ関の官僚は無能と批判されるが、人員が足りなすぎる。批判する前になぜできないのか考えてほしい」 ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1582125906/ 【速報】厚労省、岩田教授の告発を認める「クルーズ船内に完全にクリーンな場所を作ることは出来なかった」 ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1582126879/ 【速報】厚労省「クルーズ船内に完全にクリーンな場所を作れなかった」 ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1582126887/ 【残念な英語】厚労省、公式サイトの英語版を機械翻訳で出して、専門家に「すごく可笑しい英語」と指摘される
http://2chb.net/r/newsplus/1582122725/ 【速報】厚労省「クルーズ船内に完全にクリーンな場所を作れなかった」 ★4
http://2chb.net/r/newsplus/1582126887/l50 現場を知ってるから、正確に言おう
クリーンな場所を作る発想がなかった。が正しい。
厚労省の役人や保健所長になる医師は、
はっきり言って、無能で受け身でやる気のない医師だらけ。
厚労省の医管は、臨床に耐えられず
かといって研究や大学院に進めない落ちこぼれ医師の巣窟。
上意下達の受け身、コミュ障医師の巣窟
どんな無知も失敗も、公務員として国が責任とるから
どんな失敗も、上司が出てきて
しっかりやらせたと答弁するだけ
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクス失敗の後始末
「2年で2%、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが7年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
アベノミクス失敗後の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
犯罪を隠蔽し、国会で大嘘
安倍前首相と共犯政権の今後
日刊ゲンダイ
やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑
目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。
安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。
安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反(不記載)や公選法違反(寄付行為)の疑いだ。
特捜部は後援会代表を務める公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら20人以上から任意で聴取。
会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの5年間に少なくとも800万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。
安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、
「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。
犯罪を隠蔽し、国会で大嘘
安倍前首相と共犯政権の今後
日刊ゲンダイ
やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑
目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。
安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。
安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反(不記載)や公選法違反(寄付行為)の疑いだ。
特捜部は後援会代表を務める公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら20人以上から任意で聴取。
会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの5年間に少なくとも800万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。
安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、
「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
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/ `'' i.
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄(まかな)っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきました。
民間の人間に偽装する公務員
http://2chb.net/r/koumu/1605614724/
安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
バカサヨの「オリンピック止めろ!」はもう負け確定、また古臭い使い古しの
テーマに逆戻り、元の風向きに変わって来たねwwもう少し新味出せないのかよ。能無しメ。
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
週刊ポスト
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
もう「革命でも起こすしかない」のでは…
と思うほど「日本の官僚&役人&政治家」は腐ってる
という4つのデータ
@世界第2位の重税国家
A世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
B世界最低水準の社会扶助
C先進国最悪の家計貯蓄率
http://pic.twitter.com/EPW3lGmvMk @akoakoakochangさんがツイート
https://twitter.com/akoakoakochang/status/651812219408138242 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
公務員はストライキ権を奪われている。
人事院勧告制度はその代償である。
これに対して国連のILOから何度も改善勧告が出されている。
政府は国際世論の批判をかわすために、公務員の待遇を低くするわけにはいかない。
労働基本権を奪っておいて低賃金では、厳しい国連制裁を受けかねない。
ダンピング疑惑をかけられて、貿易にも支障をきたしかねない。
「日本はスト権の代償にどの国にも負けない待遇を与えていますよ」
と、政府は胸を張って言う必要があるのだ。
ストライキ権の剥奪を給与額を高めに設定しても良いとする根拠にしちゃう公務員
http://2chb.net/r/koumu/1549635054/ 公務員なら社会保障が目的で徴収する金のことを「税金」と呼ぶの法律で禁止したいよな
http://2chb.net/r/koumu/1611319171/ 天下り関連の予算だけで国防費の2倍近くあります。日本の公務員の給与は欧米の2〜3倍です。大企業やメガバンクは殆ど法人税を払っていません。国債を発行するのではなく、この利権を削って社会保障に充てようという意見が消されているのです。
『無思考国家 -だからニホンは滅び行く国になった-』p82
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5Sさんがツイート
https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1544672644574105600 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
国の重要な法律・政策決定の投票に、有権者・納税者が参加できないのは不公平だと思います
今すぐ直接民主制・国政選挙のインターネット投票を導入すべきです
貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか?
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか?
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか?
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか?
貴方は政治資金管理団体の資金を、政治家の親族の政治資金管理団体に相続させる際に、
公平平等に税金を徴収すべきだと思いますか?
貴方は宗教法人のすべての収入に対して課税をすべきだと思いますか?
貴方は宗教団体・神社仏閣からも公平平等に固定資産税を徴収すべきだと思いますか?
貴方は政党交付金・調査研広報究滞在費・(旧文書通信交通滞在費)を廃止すべきだと思いますか?
貴方は政治献金や天下りを法規制すべきだと思いますか?
貴方は大企業の現預金分に内部留保税を課すべきだと思いますか?
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか?
貴方は金融所得課税を強化すべきだと思いますか?
貴方は憲法21条を改正すべきだと思いますか?
貴方は外国人労働者を入国させるべきだと思いますか?
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な法律・政策について、何故国民に賛否が
問われないのでしょうか?
政治献金を貰っている人間と、貰っていない人間の意見が一致する日は未来永劫来ないでしょう
永久に納税を続けるだけの人間と、税金から給料を貰っている人間の意見が一致する日も来ないでしょう
立場によって考え方が違うのは、当たり前だと思います
だからこそ、多数決で決めるべきだと思います
『文句があるならお前が政治家になれ』と、おっしゃる方がたまにいますが・・・
国民全員が政治家を目指しているわけではありませんし、当たり前の話、全員が政治家になれる
はずがありません
現在の選挙ルールは、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が圧倒的に有利になるようにできています
なぜなら、選挙ルールをたまたま金とコネのある家に生まれた運がいい人間達が作ってきたからです
自分で自分が不利になる法律を、率先して作る人間はこの世には存在しないでしょう
今ある、憲法や法律・制度が全て正しいと、一体誰が言えるでしょうか?
現に、次々と新しい法律ができたり、法改正が行われているはずです
それは、日々時代が移り変わっているからです
議会制民主主義・間接民主制が開始された頃には、インターネットは無かったはずです
『お金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』という人が、たまにいらっしゃいますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいと思いますよ
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
『相続税を上げ過ぎると都心に住めなくなる』と、発言をされる方もいらっしゃいますが・・・
東京一極集中が問題になっているので、地価の安い地方に移住されればいいと思いますよ
都心に住み続けたいのなら、もっと沢山稼げばいいと思います
いつもの『努力不足!自己責任!』は、一体どこへ行ってしまったんですか?
与党とか野党とか、右寄りとか左寄りとか、そんなことは些末な話です
上にも既に書きましたが、人それぞれ考え方が違うのは、当たり前のことです
だから、多数決でどの政策を選ぶべきか、法律・政策の賛否を決めましょうと言っているのです
『私が考える、税金はもっと沢山取れるところから徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
一切言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、国の重要な法律・政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である
国民が参加できていないという点なのです
これは当たり前の話ですが、納税をしているのは国会議員達や官僚達・富裕層だけではありません
『日本は相続税が高くて、3代で資産が無くなる』とかおっしゃる、富裕層の方達が居ますが・・・
今の若い世代で、自分の子孫に財産を相続させることが出来る人達がどれほどいることでしょう
お金持ち特有の贅沢な悩みですね
国勢調査では何の問題もなく出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
国の重要な政策決定の際に、ネットによる直接民主制を導入することは可能だと思います
今は便利なインターネットがあるのですから、国政選挙にもネット投票を導入すべきです
現に、皆さんも今便利なインターネットを使ってらっしゃいますよね
ネット投票・直接民主制の方法は、有権者にはマイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを送信
(メアドを持ってない方には郵送)
ネット投票後に自分が投票をした順番と時間、個別の8桁の英数字・投票内容がサイトに表示される
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できる
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
(当然、個人情報は一切表示されません)
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を政府が好き放題に操作できてしまいます
これを防止するために、選挙毎、直接民主制毎に有権者の方に投票者番号を発行します
この番号は、毎回変わり、完全にランダムに選ばれます
この番号は上記のパスワードと同様の方法で、有権者の方にパスワードと同時に配布します
投票後に投票時間の早い順に、モニタに表示される番号とは別です
極稀に、同じ番号になるケースも当然出てくるでしょうが、特に問題はないと思います
例えば、投票番号1番の方が、全体の100番目に投票をされた場合は、投票後に
《投票番号1番・投票内容・投票時間・8桁の英数字・投票順番》が、モニタに表示されることになります
当然、何番目に投票しても、どんな投票内容であったとしても、投票番号1番は絶対に変わりません
このネット投票の方法を導入すれば、国民が投票した内容を政府が誰に気付かれることもなく、
不正に操作・改竄することは絶対に不可能になります
もしも改竄が実行されれば、投票者はすぐに分かります
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
これは当たり前の話ですが、普通の人間は不正ログインを1回もやらないまま生涯を終えます
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが閲覧できなくなれば、もう1度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げない無能な与党なら、国民は次の選挙で落とすでしょう
『私が考える、税金はたまたま金とコネのある家に生まれた運がいいだけの方達、今以上に税金を
課しても、生活に一切支障を来さない方達から徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、徴税方法や国の重要な法律・政策の最終的な決定の際の投票に、
納税者である国民が参加できていないという点なのです
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
実は、これこそが私の真の狙いなのです
私は政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです
『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません
投票強要罪は、現在の公職選挙法でも違法です投票強要罪は、現在の公職選挙法でも違法です
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談をすればいいと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、ネットを使った
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍てんが好きだよー、母さーん。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、
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・【アベノミクス】夏のボーナス 国家公務員は平均67万9100円 過去最高★2
・【経済】アベノミクスは“まやかし” 格差拡大に増えない給料…どうなる日本
・【アベノミクス】国家公務員の給与増額へ 政府、臨時国会に法案 月給、ボーナスとも5年連続の増 ★3
・公務員就職率が高い大学
・意識高い系が高卒公務員になった結果
・警察消防自衛隊が大変なのはわかる、けど事務系公務員が薄給激務とかいう※見ると笑っちゃうよな
・公務員になるのってどれくらい難易度高いの?
・給与額の高い職員のことを公務員と呼ぶの禁止法案
・仕事しない公務員に年収1500万円を与え続ける意味
・公務員の給与が高いから志の低い人間しか集まらない
・「18歳から議員になれない」「世界一高い供託金」「選挙が大変すぎる」ってなんで是正されないの?これじゃ2世が当選するじゃん。
・中国経済、28年に世界一 日本は4位転落―英調査 ★2 [蚤の市★]
・【厚労省】「世界一高い薬」3月承認 脊髄性筋萎縮症の治療薬 米国では1回2億円
・日本の富裕層さん、海外にどんどん逃げ出してしまう…なぜ富裕層は日本の世界一高い相続税を嫌がるのか
・とくに給与額の高い職員のことを「公務員」と呼ぶの法律で禁止したい公務員
・【悲報】都民、泣き叫ぶ「助けて!生活が苦しい!日本で一番給料高いのにどうして!?」
・韓国人「後進国の日本と比較するのやめよう 日本は発展しない過去の国 給料も韓国のほうが高い」
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・【COVID-19】ドイツ 新型コロナで世界一高い電気料金がさらに上昇:温暖化問題に急激に関心を失ったドイツ国民 [04/15]
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・刑務官「いばれる 社会的信用高い 誰でもなれる 仕事は受刑者を眺めるだけ 公務員 福利厚生いい 年収600万」←こいつが人気ない理由
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・黒ミニスカが似合う某社事務員の加藤裕子ちゃん帰宅時を狙って襲って手篭めにしたいはあはあ(*´Д`)
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