日本の市民団体「『戦没者遺骨を家族の元へ』連絡会」や韓国行政安全部によると、韓国政府は今年４月、在日韓国大使館を通じて日本の厚生労働省と外務省に遺骨問題を巡る実務協議を提案したが、まだ回答はない。
日本では２０１6年に「戦没者遺骨収集推進法」が制定され、太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集して遺族に引き渡す事業が集中的に進められている。遺族からＤＮＡを採取し、発掘した身元不明の遺骨との照合を行うものだ。韓国政府は遺骨鑑定に備え、すでに強制動員被害者の遺族１６７人からＤＮＡを採取し、データベースを作っている。
だが、朝鮮半島出身者は「収集」の対象から外されている。強制的に戦場へ連れていかれ、死に追いやられたにもかかわらず、自国民ではないという理由で遺骨を故郷に返す事業の対象にならなかったのだ。
同法制定後、日本と韓国の市民団体が韓国人戦没者の遺骨も収集するよう促すと、厚生労働省は１６年１０月、韓国政府から「具体的な提案」があれば検討すると答弁した。
しかし、実際に韓国政府が今年４月に協議を正式に要請すると、日本政府はこれに応じるどころか無視を貫いている。
聯合ニュースが協議に応じない理由を問うと、厚生労働省の課長は「韓国側から（協議の）具体的な提案を受けていない」とし、「遺骨収集事業が目標としているのは日本が母国の日本軍、軍属であり、朝鮮半島出身者は対象ではない」と述べた。在日韓国大使館という外交ルートを通じて「具体的な提案」をしたにもかかわらず、「なかった」との言い分だ。どういう行為が具体的な提案なのかと質問を重ねると、「それは韓国側が決めること」「外交に関することなので外務省に聞いてほしい」という逃げ口上が返ってきた。
こうした日本の態度に、韓国行政安全部の関係者は「在日韓国大使館を通じて提案したのに具体的な提案ではないと言われると、一体どうすれば具体的な提案をしたことになるのか分からない」ともどかしさを打ち明けた。
また、「昨年と一昨年にも実務者らが会って遺骨問題全般について論議したが、韓国はこれを協議と見なして論議の内容を記録に残している」と説明した。
日本政府が戦没者の遺骨収集事業を集中的に実施している沖縄は、太平洋戦争末期の１９４４〜４５年に日本軍と米国軍が激戦を繰り広げた地だ。当時、２０万人以上が死亡し、この中には朝鮮半島から沖縄に強制的に連れてこられた軍人、軍属、労務者、挺身隊員およそ１万人が含まれていると推定される。沖縄は戦後、米国の統治下にあったため遺骨の収集が行われず、戦没者の多くはどことも知れぬ場所に埋まったままだ。
パラオ、サイパン、フィリピンなど、日本以外の地で遺族の元へ帰る日を待つ朝鮮半島出身者の遺骨も少なくない。沖縄や南太平洋などで収集されずにいる朝鮮半島出身の強制動員被害者の遺骨は２万２０００柱と推定されている。
総合ニュース
2019.09.26 11:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190926001200882
１９４４年、日本により徴集され、ビルマ（現ミャンマー）での戦闘に加わった朝鮮半島出身者（資料写真）＝（聯合ニュース）
徴兵を督励する言葉が記された日本の国旗（韓国・独立記念館提供、資料写真）＝（聯合ニュース）
