事故続出の韓国建築物 安全性よりも見た目重視のハリボテ 2013.09.20
https://www.news-postseven.com/archives/20130920_211016.html?DETAIL インフラ老朽化が深刻、管理予算は不足
2017/01/06
https://www.nna.jp/news/show/1554963 韓国で頻発する鉄道事故、原因究明より責任転嫁
KTX脱線事故は今の政権のせいか、前の政権のせいなのか
2018.12.14
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54953 韓国経済の致命傷「インフラ危機」 日本に共同事業呼びかけも“門前払い”され…
2019.8.19
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190819/wor19081920000004-n1.html 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、
インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に
依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追い
つけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設
が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。
こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっていると
いう。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物
は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。
特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネ
ルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ
取り組みに多額の補助金が出ることになった。
韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを
中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス
(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ
化といった分野だ。
しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。
そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の
左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。
日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権
協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても
仕事はできないのは当然だろう。
加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣
されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪
の場合には技術の盗難を警戒しているという。